結論：業種で決まる。好みでは決まらない
衛生管理者は「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に選任義務がある国家資格です。そして第二種免許で衛生管理者になれるのは、有害業務と関連の少ない一部の業種だけです。
- 第二種でよい: 情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など
- 第一種が必要: 製造業、建設業、運送業、医療業、清掃業など（有害業務のある業種）
つまり「うちはオフィスワークの会社」と決まっているなら第二種で足ります。転職の可能性を残したい・業種が変わりうるなら第一種。求人票でも「第一種衛生管理者」と指定されることが多く、汎用性は明確に第一種です。
試験は何が増えるのか
| 科目 | 第一種 | 第二種 |
|---|---|---|
| 関係法令（有害業務） | 10問・80点 | — |
| 関係法令（それ以外） | 7問・70点 | 10問・100点 |
| 労働衛生（有害業務） | 10問・80点 | — |
| 労働衛生（それ以外） | 7問・70点 | 10問・100点 |
| 労働生理 | 10問・100点 | 10問・100点 |
| 合計 | 44問・400点 | 30問・300点 |
第一種で増えるのは「有害業務」の2範囲＝有機溶剤・特定化学物質・粉じん・電離放射線・酸素欠乏などの規則と、職業病・保護具・局所排気の知識です。暗記量は体感で1.5倍強。試験時間はどちらも3時間で、合格基準も同じ「科目（範囲）ごと40%以上かつ合計60%以上」です。
落とし穴：第一種の「有害業務」2範囲は各10問。4問未満の正解で、他が満点でも不合格です。範囲ごとの足切りは第一種のほうが刺さりやすい構造になっています。
受験資格だけは先に確認
どちらも学歴＋労働衛生の実務経験が要ります。
- 大学・短大・高専卒 → 実務経験 1年以上
- 高校卒 → 3年以上
- 上記以外 → 10年以上
「労働衛生の実務」は健康診断の準備、職場の巡視・清掃点検、救急用具の管理などかなり広く認められ、総務・人事の仕事で満たせる例が多数派です。申請には事業者証明書（会社のハンコ）が必要なので、在職中に手配しておくのが現実的です。
出典：安全衛生技術試験協会 第一種・第二種衛生管理者の紹介／試験手数料は学科8,800円（令和5年6月1日改定）
迷ったら
- 業種が確定していて事務系 → 第二種でスタート、必要になったら第一種を受け直し（科目免除はないので最初から第一種でもコストは大差なし）
- それ以外 → 第一種
制度の全体像と科目の詳細は 衛生管理者の取り方 にまとめています。問題演習も準備中です。