50人以上の職場に必置
会社が大きくなるほど、必要になる人。
常時50人以上が働く事業場には、衛生管理者の選任が法律で義務付けられています。 年間10万人規模が受験する定番国家資格。科目ごとの足切り（40%）があるので、 捨て科目を作らない学習が鉄則です。
- 受験資格
- あり／学歴＋実務経験
- 受験手数料
- 8,800円
- 試験時間
- 3時間／マークシート
- 合格基準
- 60%（科目40%の足切りあり）
出典：安全衛生技術試験協会 「第一種・第二種衛生管理者の紹介」「試験手数料」（学科8,800円は令和5年6月1日改定）。 日程・手数料は必ず公式で確認してください。
第一種と第二種 — 違いは「有害業務」だけ
試験の中身はこう分かれます。第二種で選任できるのは情報通信・金融保険・卸売小売など 「有害業務と関連の少ない業種」だけ。製造・建設・運送・医療で使うなら第一種一択です。
| 科目 | 第一種 | 第二種 |
|---|---|---|
| 関係法令（有害業務） | 10問・80点 | — |
| 関係法令（それ以外） | 7問・70点 | 10問・100点 |
| 労働衛生（有害業務） | 10問・80点 | — |
| 労働衛生（それ以外） | 7問・70点 | 10問・100点 |
| 労働生理 | 10問・100点 | 10問・100点 |
| 合計 | 44問・400点 | 30問・300点 |
合格基準はどちらも「科目（範囲が分かれるものは範囲）ごとに40%以上、かつ合計60%以上」。 第一種は有害業務の2範囲が加わるぶん、覚える法令・物質名が大きく増えます。
受験資格 — 実務経験は「事業者証明」で
| 学歴 | 労働衛生の実務経験 |
|---|---|
| 大学・短大・高専 卒業 | 1年以上 |
| 高校 卒業 | 3年以上 |
| 上記以外 | 10年以上 |
「労働衛生の実務」は健康診断の準備・職場の巡視や清掃点検・救急用具の管理など 幅広く認められており、総務・人事系の業務で要件を満たせるケースが多いです。 受験申請時に事業者証明書が必要になります。
よくある質問
第一種と第二種、どちらを受けるべきですか？
働く業種で決まります。第二種は情報通信・金融保険・卸売小売などの「有害業務と関連の少ない業種」でしか選任できません。製造業・建設業・運送業・医療業などで衛生管理者になるなら第一種が必要です。迷ったら第一種、事務系企業と決まっているなら第二種で十分です。
受験資格はありますか？
あります。学歴＋労働衛生の実務経験が必要で、大学卒業なら1年以上、高校卒業なら3年以上、学歴要件がない場合は10年以上。事業者証明書で実務経験を証明します。健康診断の準備や職場の清掃・点検なども実務に含められる場合が多く、総務・人事の仕事で満たせることが多い要件です。
なぜ人気の資格なのですか？
労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場は衛生管理者を選任する義務があるためです。会社の規模が大きくなるほど必要人数も増えるので、求人・昇進の両面で需要が途切れません。年間受験者は第一種・第二種合わせて10万人規模です。
科目免除はありますか？
船員法による衛生管理者適任証書を持つ人などは労働生理が免除され、試験時間が2時間15分になります。該当者は多くないので、基本は全科目受験と考えてください。
試験はどこで受けますか？
全国7か所の安全衛生技術センターで、月に複数回実施されています。CBTではなくマークシート方式で、出張特別試験が行われる地域もあります。