ファクタリングの会計処理と仕訳をわかりやすく|消費税・売上債権売却損の基本

ファクタリングの会計処理の基本(債権の売買=負債にならない)

ファクタリングは、保有する売掛金(売上債権)を専門会社へ売却して資金化する取引です。銀行融資のようにお金を借りるわけではないため、借入金などの負債としては計上されません。この「債権の売買」という性質が、会計処理を理解する最初のポイントになります。

基本の流れは、売掛金を譲渡して未収入金などに振り替え、入金時に手数料を差し引いた金額を受け取り、その差額を費用計上するという2段階です。手数料部分は一般に「売上債権売却損」という勘定科目で処理します。仕組みそのものを先に確認したい方はファクタリングの仕組みもあわせてご覧ください。

基本の仕訳例(売掛金の譲渡と売上債権売却損)

額面100万円の売掛金を手数料5%(5万円)で売却し、後日95万円が入金されるケースで考えます。まず債権を譲渡した時点で、(借方)未収入金 100万円 /(貸方)売掛金 100万円と振り替えます。売掛金がファクタリング会社への未収入金に置き換わったイメージです。

入金された時点では、(借方)普通預金 95万円・売上債権売却損 5万円 /(貸方)未収入金 100万円と仕訳します。譲渡と入金が同日であれば、(借方)普通預金 95万円・売上債権売却損 5万円 /(貸方)売掛金 100万円と一本にまとめることもあります。手数料の科目名は会計方針により「債権売却損」等となる場合もあり、一度決めたら継続して使うことが大切です。

2社間と3社間で会計処理はどう違う?

3社間ファクタリングでは、取引先(売掛先)がファクタリング会社へ直接支払うため、利用企業は前述の「譲渡→入金」の仕訳で完結します。手数料は1〜9%程度が目安とされ、比較的低めです。

一方2社間ファクタリングでは、利用企業が取引先から売掛金を回収し、ファクタリング会社へ引き渡します。このとき自社を通過するお金は自社の売上ではないため、受取時に(借方)普通預金 /(貸方)預り金、支払時に(借方)預り金 /(貸方)普通預金と処理します。手数料は8〜20%程度が目安とされ、預り金処理が加わる点が3社間との違いです。実際の料率は債権内容や審査で決まるため、条件差はファクタリング会社の比較で確認するとよいでしょう。

消費税の扱いと決算での見え方

売掛債権の譲渡は、消費税法上「非課税取引」に位置づけられ、手数料を含めて消費税はかかりません。仕訳の際に仮払消費税を計上しないよう注意します。ただし課税売上割合の計算などに影響する場合もあるため、判断に迷う点は税理士へ確認すると安心です。

決算書では売掛金が減って現預金が増え、借入金のように負債は増えません。自己資本比率などの指標が悪化しにくいのは、融資と異なるファクタリングの特徴です。損益計算書では売上債権売却損が営業外費用として利益を圧迫するため、手数料の水準は資金繰りとあわせて検討したいところです。実際の利用ではえんナビやアクト・ウィル 優良ファクタリングなど複数社に相談し、条件を比べて選ぶことをおすすめします。

税務は税理士に確認を(給与ファクタリングとの違い)

ここで紹介した仕訳は一般的な例です。実際の勘定科目や消費税の扱いは、契約内容や会社の会計方針によって変わることがあります。決算や申告に関わる部分は、顧問税理士に確認したうえで処理することをおすすめします。

なお、個人の給与を対象とする「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、無登録業者による提供は違法とされています(金融庁の見解・裁判例)。本記事が対象とするのは、事業者の売掛債権を売買する正規のファクタリングであり、給与ファクタリングとは異なります。混同しないよう注意しましょう。

選ぶときのポイント

この記事で紹介したサービス

資金化までの流れ

1. 売掛金を譲渡する

   未収入金などに振り替えます(未収入金/売掛金)。この時点ではまだ損益は動きません。

2. 手数料を確認する

   差し引かれる手数料が、売上債権売却損として計上する金額になります。

3. 入金を計上する

   普通預金と売却損を計上(普通預金・売上債権売却損/未収入金)。2社間は回収金を預り金で処理します。

4. 決算前に確認する

   消費税は非課税、負債は増えません。細部は税理士に確認して申告に備えます。